弁護士の費用について
弁護士費用は、法律相談料、着手金、手数料、報酬金、実費、
日当などです。
■弁護士費用の種類
（法律相談、実費以外は消費税が加算されます）-
■弁護士費用の具体例
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1.債務整理
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2.破産事件
手数料および費用は、破産者の資産、負債額、事件規模などに -
3.小規模個人再生・給与所得者再生（民事再生事件の個人版）
手数料および費用は、原則として、35万円です。 -
4.一般の民事事件（交通事故 遺産分割事件 労働事件などを含む）
着手金は、依頼者の求める経済的利益に応じて、 -
5.刑事事件
着手金は原則として次の金額となります。
20万円以上 40万円以下 -
7.少年事件（付添人活動）
日弁連の付添人援助制度を利用可能な事案の場合、 -
8.その他の事件
その他事件の着手金ないし手数料は、原則として以下のとおりです。 -
■分割払い、法律援助制度の利用
- ご依頼者の経済的状況に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。
また弁護士費用を立て替える法律援助制度（法テラス日弁連）がありますので、資力要件を充たす方には利用をおすすめします。
当事務所は法テラスの登録弁護士ですので、法テラスの窓口的
役割をしています。法テラスの援助を受けるためには、
法テラスの事務所に行かなければならないと誤解されている方が
いらっしゃいますが、当事務所にて受付を代行しております。
詳しくはお尋ねください。
債権者から過払い金を回収した場合はその金額の20％を報酬と
しています。 ただし1件ごとに赤字（費用倒れ）にはいたしません。
事件によっては終了後に清算（後払い）する方法もあります。
よりますが、原則として次とおりです。
手数料および、実費が必要です。報酬は必要ありません。
また、債権者に配当するような財産を所有していれば、管財費用を
必要とする場合もあります。詳しくは弁護士にご相談下さい。
報酬は必要ありません。
また、報酬金は、依頼者の得られた経済的利益に応じて算定します。
弁護士費用は福岡県弁護士会の旧報酬規程によりますが、当事務所は原則として幅のある金額の低額を原則としています。
事件の内容、選択する手続（交渉、調停、裁判など）に応じ、金額の調整があります。
なお、印紙・切手等の実費が必要です。
報酬金は、処分内容等の結果に応じて次のとおりです。
A.簡単な事件
B.複雑な事件
ご利用をお勧めしています。 利用しない場合の着手金及び報酬金は原則として各20万円です。
※複雑な遺言書の場合、上記金額を超える場合があります。
詳しくは弁護士にご相談下さい。